リノベーションをすると固定資産税に影響するの?

公開日: 2023/07/15

リノベーションを行うことで、築年数の経った住宅を暮らしやすく快適にできますが、内容によっては固定資産税が上がったり、下がったりすることがあります。固定資産税は毎年支払いが生じるものなので、どのように影響するのか知っておくと安心です。本記事では、リノベーションが固定資産税にどのように影響するのか解説します。

そもそも固定資産税とは何か

固定資産税は、不動産や建物などの固定資産に対して課税される税金のことです。一般的には、土地や建物などの不動産の所有者が年間に支払う税金です。

なお、固定資産税は地方税なので、地方自治体によって徴収されます。毎年1月1日時点で不動産を所有している人に対して発生し、金額は課税標準額に対して標準課税(1.4%)をかけて算出されます。

ただし、不動産は常に一定ではなく、戸建ての場合は年数が経つごとに価値が低下していくのが一般的です。土地は価値が変わらないこともありますが、建物は年数に応じて価値が下がるので、3年に1度行われる評価替えによって金額が少しずつ下がる傾向にあります。

しかし、リノベーションを行うと固定資産税が上がる可能性もあります。毎年支払い義務が生じるものなので、どのように影響するのか事前に調べておくことが大切です。

リノベーションが固定資産税に与える影響

リノベーションは、住宅や建物の改修や改装を指す用語ですが、その内容によって固定資産税に影響する場合があるので見ていきましょう。

まず、家屋の劣化にともない、生活していく上で必要なリノベーションでは、固定資産税は変わりません。一方、大規模なリノベーションや建物の増改築を行う場合、建築確認申請が必要になることがあります。このようなリノベーションが行われると、建物としての価値が上がり、その結果、固定資産税が増加する可能性があります。

このように、必要不可欠なリノベーションでは固定資産税に影響しませんが、建物の価値が上がるような大規模なリノベーションや建築確認申請や不動産登記の変更が必要な場合には、固定資産税が上がる可能性が高いと言えます。

固定資産税が上がるケースと下がるケース

では、具体的にどのようなケースで固定資産税が増減するのか例を紹介します。

まず、金額がアップするケースは、増築やルーフバルコニーの追加など、居住スペースを拡大するリノベーションが挙げられます。総合的な床面積が変わると同時に建築確認申請や、不動産登記が必要になり、延床面積も評価対象となる固定資産税は増額する可能性が高くなります。

また、建物の用途を変更するリノベーションも、固定資産税に影響を及ぼす要素です。例えば、商業施設やオフィスビルから住宅への転用、または逆に住宅から事務所への転用などが該当します。建物の用途が変わることによって、改めて評価が決定するので金額が上がる可能性があります。

そのほか、住宅の主要構造部に関わるリノベーションも、固定資産税アップに影響を及ぼすことがあります。たとえば、スケルトンリフォームと呼ばれる大規模なリノベーションは、住宅の機能性や安全性、耐久性などが向上すると同時に建物の価値が上がるので、固定資産税の額も変動する可能性があります。

反対に、リノベーションを行うことで固定資産税が下がることもあります。たとえば、耐震改修工事を行った場合、工事が終わった翌年度から2年分は固定資産税が2分の1になる制度があるので、こちらを利用できれば一時的に金額が安くなるでしょう。ただし、昭和57年1月1日よりも前に建てられた物件であることなどの条件があるので、すべての耐震改修工事に該当するわけではありません。

また、省エネ住宅への改修工事やバリアフリー改修工事なども、条件を満たせば減額される制度があります。減税制度を利用できる年数が決まっていたり、条件が決まっていたりするので常に適用できるわけではありませんが、どのような制度があるのか確認しておきましょう。

リノベーションを行うことで快適な住まいを目指せるのはもちろんですが、毎年支払い義務が生じる固定資産税が上がる可能性があることも踏まえて計画しておくと安心でしょう。

また、減税制度が適用できるケースもあるので、どのような条件のもと利用できるのか確認し、施工店と相談しながら納得できる工事を進めていくことをおすすめします。

まとめ

リノベーションは築年数の経った住まいでも、家族が快適に暮らせる住まいに変えられるのが魅力です。しかし、スケルトンリフォームや床面積が変わるような大規模な工事を行うと、建物の価値が上がって固定資産税がアップするケースもあります。

一方で、適用条件を満たせば、耐震改修工事やバリアフリー改修工事では減額制度を利用できることもあります。固定資産税は毎年支払い義務が生じるものなので、予期せぬ金額アップは家庭の負担になりかねません。固定資産税の増額を考慮しながら、施工店と相談してプランを決めるようにしましょう。

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